楽天証券 新春講演会2019（2.変化する世界秩序と日本経済 竹中平蔵（慶応義塾大学名誉教授/東洋大学教授））
さて、一番聞きたい竹中平蔵さんの講演です。
2.変化する世界秩序と日本経済 竹中平蔵（慶応義塾大学名誉教授/東洋大学教授）
-今年2019年は、大きくスイングしながら経済が活性化する。
-そのけん引役は第四次産業革命（Big Dataと人工知能）
-２０１９年はおおきなイベントがある。
-２０１８年の振り返ると、災害、地震、入試改ざんなど「災」の歳であった。
-菅官房長官に漢字一文字を尋ねると「成」 大型法案が通過した。
-日本の景気は、リーマン以降緩やかに回復している。大いなる安定期。
-アメリカ経済は大型減税にて強気
-金利が上昇すると、インフレを誘発。結果金融引き締めになる。
-トランプが金利を上げないようFRBに圧力をかける。結果、株価があがる。
-ボラタリティ大、米中貿易戦争、アメリカ型資本主義 VS 中国国家型資本主義の戦い
-米は中国に利する企業を認めない。
-ファーウェイの5Gは新アメリカ国は採用できない。
-第四次産業改革
-2011年 メルケルさんがインダストリー4.0と言い出した。
-すべてのものがインターネットにつながる。
-日本の空港の出入国審査は、顔認証（人口知能）を採用済み
-出入国は、国家権力の行使。そんなところまで、人工知能がすでに活用されている。
-このシステムは、NEC,パナソニックが開発している。日本企業は技術力がある。
-ドイツに遅れる事５年、2016年に安倍内閣から人工知能という言葉がでてきた。
-Big DataとAI（人工知能）を用いたSuper city構想がある。
-Googleは、カナダのトロントをSuper cityとする方針を打ち出した。
-中国も同様の都市を作っている。そこでは、キャッシュレス決済、信用ポイントなど使う。
-日本では、住民の合意を得るのが大変で、実現は難しい。住民投票などが必要。
-中国では、アリペイ（キャッシュレス決済）を6億人が利用している
-Tell us oneceができる。（例えば、住所変更する際、一度申請すれば、住民票、運転免許証、ガス、電気などの手続きが自動的に行われる）
-日本には働き改革が必要
-大企業は、年功序列、終身雇用はOK
-ベンチャー企業、スタートアップ、マクドナルドのようなアルバイトばかりの企業はNG
-日本のサイバーセキュリティ人材は20万人不足している。
-大学で初期教育を受けて別の業界に就職しているような人をリカレント教育が必要。
-リカレント教育＝学びなおし
-多様な働き方ができるよう見直しが必要
-大企業は兼業をみとめるべし。ただし、ルールは必要。
-今年はどうなるか？
-安倍首相はプーチンと3回会う予定。
-北方領土に二島返還を目指す。
-今年は忙しい
-５月 天皇退位。大型連休となり、国会審議時間が短くなる。
カジノが始まる。カジノがなかったのはG7の中で日本だけ。
1兆円プロジェクト。観光立国を目指すなら必要。
-６月 G20開催。米中の間を取り持たなければならない。
-７月 参議院選挙。衆参同時選挙もあり得る。
衆議院選挙は、政権選択で国民は慎重だが、参院選は日ごろの不満が噴き出るれがある。
北方領土２島返還の是非を問うなどの大義名分を打ち出して、衆参同時選挙に持ち込む可能性もある。
-１０月 消費増税。5.6兆円がはいってくるが、景気が悪くならないような手を打たなければならい。
→ さすが竹中さんという話でした。
米中貿易戦争というよりも、Big DataとAIという第四次産業の覇権戦争というのが本当の理由のようです。
日本はいい技術をもっているのに、結局は政府が思い切って動けない為、技術の個別売り程度に収まっている。言ってみれば、部品サプライアーといった位置づけでもったいないと感じました。
