Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ―フィリピン、低所得世帯に現金支給、「不公平」中間層の反発強く（ＮＩＫＫＥＩＡＳＩＡＮＲＥＶＩＥＷ） 5/10日経朝刊
フィリピン低所得者世帯への現金給付に対する中間層の不公平感が強いとの記事です。おそらく日本も同様に低所得者世帯に30万給付を行うと多かれ少なかれ同じ不満が発生していたと思います。
一方で、公明党案を飲んだ政府は結果的に全国民に現金給付10万円といううまいやり方をしたと思います。
私が、このうまいやり方と言っているのは、政府は次年度以降高所得者に何らかの増税を行い、特に私のような源泉徴収されるサラリーマンからひっそりと給付分以上を回収することが可能だからです。コロナ復興税などと銘打っていくらでも回収ができます。
金融（税金）リテラシーがない国民は、児童手当などがいい例ですが、扶養控除を廃止して手取りが減っているのに、わずかながらの給付するで国民は国からお金がもらえたと喜ぶわけです。私のように所得制限を超える納税者であっても、「特別」児童手当として5000円/月が口座に振り込まれるという行為にだまされる（得した気分になる）人が多すぎるのです。このシステムは画期的で税金で手取りが減っていてもいちいち計算しないので、少しの給付（トータルでは手取り減少）でも喜んでしまう魔法のシステムです。
日本の教育は国民の三大義務とは教えますが、画期的な源泉徴収の仕組みまではきちんと教えません。教えたくないからでしょう。このようにして、税金に無頓着な国民を作り上げることで「平等」が大好きな日本国民全員に10万円を給付ができるのです。
持続化給付金もバラマキすると必ずコロナ復興税として帰ってきます。バラマキせずに融資にして、本当に返せなかった人だけ返済免除にすべきです。
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フィリピンのマニラで小規模商店を営むリー・アリオラさんは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業を停止している。従業員２人を雇ってベジタリアン（菜食主義者）向けのマッシュルームのチップスを作ってきたが、同国政府が３月中旬にマニラ首都圏を含むルソン島全域のロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったことで、店を閉めざるを得なくなった。いつ営業を再開できるか見通せず、途方に暮れている。
新型コロナの感染抑制策に伴う経済活動の停滞に対応し、フィリピンのドゥテルテ政権は低所得の１８００万世帯を対象に１世帯あたり最大で月８千ペソ（約１万７千円）の現金を２カ月支給すると約束した。だが、アリオラさんは低所得世帯には該当しないため、現金はもらえないという。
「我々のような中間層は一生懸命働いて納税しているのに、貧困層の人たちは支援を受けてばかり。不公平だ」とアリオラさんは怒りをあらわにする。支援策として支給されたお金をギャンブルに使う人もいるといった指摘もある。ＳＮＳ（交流サイト）上では、今回の低所得支援策に対する不満や反発の書き込みが相次いでいるという。
