子ども医療費助成 どこまで 日経朝刊7/20
我が家は小学5年生の子どもがいますが、所得制限にひっかかり子ども医療費助成非該当となっています。
おかげさまで体は今のとこ丈夫で持病もないため医療費はそれほどかかっていません。しかし、以前歯医者で勝手に医療費助成で”無料”と誤解され、やらなくていい処置をされたことや、会社の無料歯科検診制度を利用したい旨伝えたところ「うちではやっていない。どうせ、”無料”なのでそんな制度いらないはず」という”被害”にあっています。
所得制限に一定の理解はあるものの、受診させている親も医者もどうせ無料だからという頭があり、過剰に医療行為をしているようです。
この記事では、所得制限で対象を限定（法政：小黒教授）と全国一律の制度必要（甲南大：前田教授）と相反する意見が掲載されています。
私は、前田教授の意見に賛成です。「所得に応じて窓口負担が変わる仕組みは、税金を多く払っている所得の高い世帯の不公平感を増す。窓口での会計で収入がわかってしまうため、線引きされるのは低所得者にとっても抵抗感が強い」
つまり、低所得者にも抵抗感があるということです。
