物価高対策がバラマキになっては困る（社説）2022/09/10 日本経済新聞 朝刊
政府は９日、物価高に対する追加対策をまとめた。低所得世帯に５万円の給付金を支給するほか、自治体が生活者や事業者を独自に支援できる６０００億円規模の交付金を新設。９月末が期限となっているガソリン補助金も年末まで延長する。対策に必要な３兆円超を２０２２年度予算の予備費から支出する方針だ。
中略
５万円の給付金はその懸念がぬぐえない。電力、ガス、食料品等の家計負担が大きい世帯を支援するのが目的で、低所得で住民税が非課税の約１６００万世帯を対象にするという。これは全世帯の４分の１程度にあたる。
住民税非課税世帯の約７割は高齢者世帯だ。2022/09/10 日本経済新聞 朝刊
日本という国はどれだけ社会主義国だろうか。
住民税非課税世帯の７割は高齢者世帯とのこと。要は年金が少なすぎて住民税非課税世帯となっている人たちに3兆円をばらまいている。
このような人たち（全員ではないが）は、現役世代も相対的に所得が低く納付している税金も少ないはず。その人たちの生活を一生涯保障している国など日本しかない。
人間には能力があり、不公平であるのは仕方ない。決して優勢主義ではないが、能力や社会への貢献代に応じて所得格差が生じるのは当然。
その格差をこういったバラマキを増税で補完していくのは、国力低下を招くため反対である。
もちろん、経済格差が開きすぎることは問題であるが、日本は資本主義経済社会主義国であり、このようなことをしているのであれば、国民総倒れの未来しかない。
政治家は、自分の懐と権力維持しか頭になく、多くの票を持っている低所得者に寄り添う政策しか実行できないのであれば首に等しい。
国力を強め他国に負けない経済力、軍事力を盾に強い国づくりを目指すべきである。
