低所得世帯に５万円 物価高対策決定 ガソリン補助延長 2022/09/09 日本経済新聞 夕刊
政府は９日、物価・賃金・生活総合対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合で物価高への追加対策を決めた。低所得世帯に１世帯あたり５万円の給付金を配ることなどを盛り込んだ。９月下旬にも新型コロナウイルス対策とあわせ３兆円台半ばの予備費支出を決める。
首相は会合で「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが海外経済に与える影響を注視する」と述べた。そのうえで「物価、景気の状況に応じて切れ目なく大胆な対策を講じる」と強調した。
給付金は住民税が非課税となっている世帯を対象とする。電気・ガス代の上昇や食料品の値上げなどによる家計の負担増を和らげる必要があると判断した。
[住民税非課税世帯は、約1600万世帯。そこに5万円を給付することにどんな意味があるのでしょうか]
- 本当に弱者を保護する。疑問が残ります。不定期に5万円を配布することで、負担を和らげるだけで、抜本的な対策にはならない。
- 政権支持率UP。住民税非課税世帯は27%程度と言われています。この層の不満を買うことで、支持率低下を防ぎ、弱者救済のイメージを植え付けようとしている。
私は、2.だと思います。単純に目先の支持率欲しさに5万円ぽっきりを支給しているだけ。税金のバラマキです。
これらの税金は、どうせあとで高所得者から回収される運命にあります。このように政権は富の再分配を積極的に行い、格差を是正をすることで低所得者層からの支持を得ようとしています。まさしく、世界最大の社会主義国。
高所得者にとっても、家計の負担は同じように打撃を与えています。低所得者から見れば、お金がある人は自分で補填ができるので問題ないと思っているかもしれません。
しかし、誰だって家計の負担増には痛みを伴います。この痛みは、低所得者への富の再分配を行うことでダブルに効いてきます。
こんな政策で一生懸命働いて税金をたくさん納めようと思う人など一人もいません。税金をたくさん納めても、市役所に行ったら長い列に所得に限らず並ばせられるし、車を運転していても優先車線を走れるわけでもありません。さらに、児童手当や高校授業料無償化、幼児、児童の医療も無料になりません。一方で、弱者でもパチンコに行ったり、生活保護をうまく使うことで悠々自適に過ごしている人もいます。
このように高所得者に高い税率（累進課税）、不公平な社会福祉を強いることはとても不愉快です。いい加減にやめてほしい。
