増額積立投資の辞め時まであと少し
増額積立投資をして約３か月が経とうとしています。
先日辞め時をダウ26000ドルと決めましたが、もう少しのところに来ました。当初の予想では早くても夏ごろ、遅くて２，３年と予想していましたので、かなり早く終われる見込みです。
今となれば3月に一括投でVTIやVTをドカンと買っていればさらに儲かったという結果になると思いますが、リーマンショックのように二番底が来て、回復までに３年かかるリスクもありました。
したがって、この作戦は今でも間違ってなかったと思っています。一気に２９０００ドルに戻るのではなく、ゆっくりじっくり固めてから上昇してほしいと思います。
トヨタ自動車種類株式（AA株）での議決権行使
トヨタ自動車から株主総会の案内が来ました。もちろん名古屋まで行ってられませんので、郵送で議決権行使を行います。
インターネットでも議決権行使ができるのですが、IDやPWなどを入れなければならずこれが面倒で郵送としてきました。
ところが、インターネットでの議決権行使が「簡単」と書いてあったので、今回試しにQRコードを読みとってみると、なんとID,PWを入れずにできたのでそのままインターネット議決権行使としました。
AA株を買った頃は、何度も野村証券から議決権行使をするようにしつこく電話がかかってきていました。毎回、第二回目が発売されるのかと期待していたのですが、その期待はかなうことはありませんでした。
昨日も記載したように、年率2.5%（税込み）も配当がもらえるお宝AA株はトヨタから強制買戻しがない限り、永遠に保持したいと思っています。もう二度とこんな株はでてこないと思いますので。
トヨタAA株 発行から5年
本日トヨタ自動車からAA通信2020が届きました。
内容は、発行から5年が経ったので、以下三つの選択肢があるとのこと。
1.種類株式の継続保有
2.種類株式の換金
3.普通株式への転換
当然、購入時の条件とは何も変わっていません。私の選択はもちろん1.継続保有です。コロナ禍で急にお金が必要な人は2.かもしれません。
一方で、3.の人はまずいないと思います。トヨタの普通株式を欲しい場合、一旦2.で売却して、市場で普通株式を購入すること約30万円得することができます。つまり、3.を実施うすると損します。
興味深いのは、2.には二つの方法があります。
a.野村証券へ譲渡する
おや？と思ったのは、aです。野村證券がいったん種類株式を買い取り再販するということでしょうか。その場合、５年前の取得価格で買い取りいくらかのマージンを乗せるのだと思います。
当然５年前の取得価格で再販してくれるのであれば、全力で買いに行きたいとところですが、少しマージン上乗せしても売れるでしょうから、野村證券は儲かることになります。
第二回を期待してましたが、外国人株主からの批判があったとのことで幻のAA株となってしまいました。
この種類株式200株を大事に大事に保有したいと思います。
特別定額給付金申請しました
市役所も事務処理が大変だろうから、郵送で申請しようと思っていました。しかし、よく考えてみると、郵送はすべてアナログ作業。つまり、氏名、銀行口座、振込金額すべて市役所職員が手でインプットする必要があり、手間がとてもかかるということに気づきました。そこで、マイナンバーカードと息子のNFC対応スマホで本日申請しました。
ニュースで、暗証番号がわからず市役所で３密状態になっているというでしたが、確かに二度（数字４桁とアルファベット込み）暗証番号のインプットが必要でした。
私は、覚えていたので難なく１０分強くらいで申請を終了することができました。
初めてマイナンバーカードが役に立ったと思えた瞬間でした。
このことから個人情報保護の観点は十分に配慮しつつも、マイナンバーカードをもっと社会に普及させるべきだとつくづく思います。国民すべてがマイナンバーカードで申請ができれば特別定額給付金の申請、支払いについて市役所職員の方々仕事は1/10くらいになると思います。
これを機に日本ももっとデジタル化に舵を大きく切るチャンスだと思います。
みずほプレミアムクラブ会員特典更新
みずほプレミアムクラブの会員特典が更新されたようです。
そもそも、わたしがこの会員になろうと思ったきっかけは、日経ビジネス読み放題と外商カードが作れることです。
実際に作ってみると、日経ビジネス読み放題は終了していて、外商カード（小田急、大丸松坂屋）は作ったものの思ったよりも使う機会がないと気づきました。
今回の更新で、外商カードを作れる百貨店が増えていたり、美術館の入館料特典（無料もしくは半額）が増えていたりしましたが、あまりお得感は感じられませんでした。
みずほプレミアムクラブの会員資格は、簡単に言うと12月末時点でみずほ証券で個人向け国債1000万円、みずほ銀行普通預金50万円以上です。
個人向け国債のキャンペーンでキャッシュバックを毎年受けていましたので問題なく資格要件をクリアしていたのですが、今後それがなくなってしまうとみずほ証券で個人向け国債を買う理由がなくなります。
フォーカシングイリュージョンという言葉ありますが、その通りだと今回痛感しました。
Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ―フィリピン、低所得世帯に現金支給、「不公平」中間層の反発強く（ＮＩＫＫＥＩＡＳＩＡＮＲＥＶＩＥＷ） 5/10日経朝刊
フィリピン低所得者世帯への現金給付に対する中間層の不公平感が強いとの記事です。おそらく日本も同様に低所得者世帯に30万給付を行うと多かれ少なかれ同じ不満が発生していたと思います。
一方で、公明党案を飲んだ政府は結果的に全国民に現金給付10万円といううまいやり方をしたと思います。
私が、このうまいやり方と言っているのは、政府は次年度以降高所得者に何らかの増税を行い、特に私のような源泉徴収されるサラリーマンからひっそりと給付分以上を回収することが可能だからです。コロナ復興税などと銘打っていくらでも回収ができます。
金融（税金）リテラシーがない国民は、児童手当などがいい例ですが、扶養控除を廃止して手取りが減っているのに、わずかながらの給付するで国民は国からお金がもらえたと喜ぶわけです。私のように所得制限を超える納税者であっても、「特別」児童手当として5000円/月が口座に振り込まれるという行為にだまされる（得した気分になる）人が多すぎるのです。このシステムは画期的で税金で手取りが減っていてもいちいち計算しないので、少しの給付（トータルでは手取り減少）でも喜んでしまう魔法のシステムです。
日本の教育は国民の三大義務とは教えますが、画期的な源泉徴収の仕組みまではきちんと教えません。教えたくないからでしょう。このようにして、税金に無頓着な国民を作り上げることで「平等」が大好きな日本国民全員に10万円を給付ができるのです。
持続化給付金もバラマキすると必ずコロナ復興税として帰ってきます。バラマキせずに融資にして、本当に返せなかった人だけ返済免除にすべきです。
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フィリピンのマニラで小規模商店を営むリー・アリオラさんは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業を停止している。従業員２人を雇ってベジタリアン（菜食主義者）向けのマッシュルームのチップスを作ってきたが、同国政府が３月中旬にマニラ首都圏を含むルソン島全域のロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったことで、店を閉めざるを得なくなった。いつ営業を再開できるか見通せず、途方に暮れている。
新型コロナの感染抑制策に伴う経済活動の停滞に対応し、フィリピンのドゥテルテ政権は低所得の１８００万世帯を対象に１世帯あたり最大で月８千ペソ（約１万７千円）の現金を２カ月支給すると約束した。だが、アリオラさんは低所得世帯には該当しないため、現金はもらえないという。
「我々のような中間層は一生懸命働いて納税しているのに、貧困層の人たちは支援を受けてばかり。不公平だ」とアリオラさんは怒りをあらわにする。支援策として支給されたお金をギャンブルに使う人もいるといった指摘もある。ＳＮＳ（交流サイト）上では、今回の低所得支援策に対する不満や反発の書き込みが相次いでいるという。
個人向け国債キャッシュバックキャンペーン中止？
各社のHPを見ると、5月に個人向け国債キャッシュバックキャンペーンをやっているところが一社もないようです。
どうも、財務省が証券会社に手数料を一括で支払っても、一年で解約してしまう顧客が多いのでこの手法をやめてしまったようです。
私のように住宅ローンをできるだけ返済せずに、個人向け国債の金利で相殺しようとしている人には相当な打撃です。もちろん、返済しない理由は、①万が一のため現金を持っておきたい、②住宅ローン減税が受けられる、③死亡保険に入ってない（団信でカバーできるため）などもあります。今の悩みどころは、住宅ローン減税が受けられなくなったとき（10年経過もしくは海外赴任）に現在個人向け国債を買っている資産で住宅ローンを返すべきかということです。
具体的には住宅ローンの金利分が①現金をもっていることによる安心感、③死亡保険料相当よりも感覚的に安いかという点です。
COVID-19などの外的要因や自分の心身健康障害リスクなどによる内的要因などを考えると、多少の金利を払うべきかと今時点では考えています。
考える時間はまだまだありますので、個人向け国債キャッシュバックキャンペーンの様子を見ながら考えたいと思います。
