新型コロナウイルス緊急事態宣言延長 専門家会議メンバーは医療関係者のみ

　　首相の政策判断の基礎になっているのは、感染症の専門家や医師らで構成する「専門家会議」であって、経済、社会学の専門家はいない。

　つまり、自分たちの業界が崩壊しないことを第一に考え、経済苦で自殺する人々などは考慮していないことになります。当然医療崩壊することは絶対に避けなければなりません。一方で、自分たちが責任を負わないために行き過ぎた制限を設けるのは、経済活動や人権を侵害することになり、そこには中立的にバランスの取れた判断のできる「専門家」が必要になると思います。

　日本人は単一国家の村社会で同調圧力が他国に比べて強い。政府はこれを利用しているが、これ以上自粛をやり続けるとessential worker以外の人々には不満が募り「赤信号みんなで渡れば怖くない」現象が現れて、統制がとれなくなります。

　私は、海岸沿いを毎日ジョギングをしていますが、GW中必ず数台県外ナンバーが路上駐車しています。海なし県や都内でも内陸ナンバーの車がほとんどで、県をまたぐ移動はしないでと知事が声を大にして言っているにもかかわらず、一定数「これくらいなら、大丈夫だろう」という自分勝手な輩はいます。しかし、これ以上の自粛要請が続くと、多くの国民が「専門家」が医療関係者のみで構成されていることに気づくでしょう。さらに、彼らの保身のための延長であり、これまで自制心をもっていた多く国民も生活が脅かされる事態には耐えられないと思います。

　政府の政治力が試されるところですが、野党の力が弱い日本では危機感もなく、結局都道府県知事が踏ん張るしかないのではないでしょうか。