会社員よ、今こそ株式投資を（大機小機） 2022/10/08 日本経済新聞 朝刊

　主要国の株式市場は、軒並み割安圏にあり、長期経済予測から判断しても、今ほど、長期投資の好機はないと言えよう。日本経済の停滞を実感する２０～４０代のサラリーマン層にとっても、割安圏にある株式市場で、長期投資をスタートすれば、将来の不安への数少ない対応策となろう。

　特にサラリーマン＝会社員に限定する話ではないですが、この記事が今こそ「株式投資」を進める理由は以下です。2023年半ばからは明るい兆しがあるとのことですが。

　[米国政策金利22年末に4％越えまで上昇]

　　米国の景気後退は明らかであるが、22年末にはエネルギー価格や物価、賃金上昇も徐々に落ち着いてくる見込み。

　[欧州政府債務問題の金融市場への波及]

　　欧州は、政府債務問題が金融市場へ波及するリスクはあるが、米国の景気後退がピークアウトすれば、それにともない欧州のインフレもひと段落する見込み。

　[日本円安、資源高で、消費者物価の上昇が続く]

　　欧米のインフレがピークアウトすれば２３年度後半のインフレ率は1％台に落ち込む。

　結局、アメリカの景気後退がピークアウトすれば、日欧もそれに続くとしか書いてありません。さらに、途中から温暖化対策とデジタル化（コロナで失敗したが）が長期投資には向いている成長産業という展開になっていてよく意味が分かりません。

　要は、成長が期待できる温暖化対策、デジタル化ビジネス関連の「投資信託」が少ない？ので、自分でよく考えて成長分野の株に長期投資をすべしとのことようです。

　そんなのはわかっているけど成長分野の株価が一律に上がるわけでもなく、さらにその分野の中でも投資に値する会社に集中投資するにはリスクが大きすぎる。

　したがって、金融庁も長期、「分散」、積み立て投資を「会社員（＝サラリーマン）」に薦めているのではないでしょうか。もし、本当に成長分野＝株価上昇であれば、誰も苦労しないし、失敗もしない。日経新聞としては、見出しはいいもののの中身は？な記事でした。