SPYDを買って気づいた安心感
9/23 にVIXが30を上回ったので、VTIを買い増ししようかと思いましたが、気になっていたSPYDを思い切って買ってみました。
買って気づいたこと３つを以下に記載します。
1.何とも言えぬ安心感
年間配当が約4％。100万円ちょっと購入したので税引き後でも年間３万円以上は配当として現金が口座に戻ってくると考えると、とても気持ちよくなりました。
配当金の再投資はしないつもりです。配当金は、何か自分の好きなものに”浪費”したいです。キャピタルゲインで資産が増えていくのは楽しいですが、インカムゲインがあると投資してよかったという実感につながるはずです。
実際に、一部持っている日本株の優待券で食事に行くときは、至福のひとときです。ただし、同じ店ばかり行っていると飽きるので、やはり自由度の高い現金がいいですね。
2.積み増し投資
もし1000万円保持すると年間30万円以上、2000万円で60万以上が配当として入ってきて、それを自由に使えると考えるとちょっとうれしくなってきました。特定口座で積み立てているS&P500インデックス分をSPYDに回そうかと考えています。
理屈でいうと、S&P500インデックスファンドやVTIを買ってキャピタルゲインを狙ったほうが投資効率がよいことは百も承知です。
一方で、4％ルールで将来取り崩せるか？取り崩すときの心理的負担は如何ほどかと考えると、投資効率が悪くても現金（円転は必要ですが）で配当金として振り込まれたほうが心理的負担が小さいと考えています。
SPYD一極集中ではなく、サテライト的に投資していくつもりです。
3.一生取り崩ししない予感
S&P500インデックスファンドやVTIは将来的にほぼ確実に取り崩す時がやってきます。もちろん4％以下、2-3%程度で大丈夫かと見積もっていますが、年金で足りない部分を少しずつ取り崩しながら成長させていくことになるはずです。
しかし、SPYDコアサテライト部とするなら取り崩す必要がありません。よって、この投資したお金はもう一生現金化することのない電子データとなった感覚です。大げさに言うと、宇宙へ放り出した感じがしています。
頭ではわかっていた米国高配当ETFの魅力を実際に投資することで感じることができました。
VTと個人向け国債が最適解ということはわかっていますが、やはり資産が一時的にでも減ることは大きなストレスになります。心理的には米国高配当ETFをサテライトとして投資していくことが、大きな助けになるはずです。
今後の為替や価額の上下で気持ちが変わるかもしれませんが、最近なかなかなかった新鮮な感覚を味わいました。
みずほ証券でiシェアーズ米国株式（S＆P500）インデックスファンドを買うメリット2選
みずほ証券にてiシェアーズ米国株式（S＆P500）インデックスファンドを積み立て設定してよかったことが二つあります。
メリットとデメリットについて記載します。
[メリット]
１．毎月の振り込み手数料が還付される。
突然、みずほ証券の営業さんから電話があり、「口座にお振込みありがとうございます。振込手数料を負担しますので、いくらか教えてください」とのことでした。
確かに、これまでもみずほ証券に限らず野村證券、大和証券で社債や個人向け国債を買う際、必ず振込手数料を負担してくれていました。
毎月定額を振込して買い付ける予定だと伝えましたが、それでも手数料を負担してくれるとのことです。
2. みずほプレミアムクラブの条件適用となる。
前回書いたように、本来これが目的です。
[デメリット]
3. 勧誘が多くなる。
第23回みずほフィナンシャルG劣後社債（10年）をみずほ証券で1000万円買っており、さらに積み立てを12.5万円/月（その他NISA,Jr NISA,妻のiDecoなどはSBI証券）していく予定なので、もりもりと資産が膨らんでいくことになります。
株式インデックスファンドはネット証券（SBI証券）で買っていることは伝えているのですが、これまでいわゆる大手証券会社では年利0.5％以上の社債しか買わないといっていたのに、、ということで勧誘が強めになる可能性があります。
また、投資目的？を申告するフォームがあり、元本保証型から積極投資型に変更をお願いされました。この申告によって、勧める金融商品が変わって来るらしいので、信託報酬が高いゴミファンドを進める可能性があります。
為替介入円安 VTIを50口買ってみました。
VIXが30をなかなか上回らないですがVTIを50口買ってみました。
理由は以下です。
１．FOMCで利上げ0.75％
米FOMC、0.75%の利上げ継続を決定 今後の金利見通しも更新 (coinpost.jp)
米FOMC（連邦公開市場委員会）は20日から21日に開催した会合で、0.75%の利上げを決定した。
通常は0.25%ずつ利上げを行う米中銀が、0.75%の大幅な利上げを行うのは6月の会合以降3回連続。今回FFレートの目標範囲は7月の2.25〜2.5％から0.75%上げて、3〜3.25%に設定した。雇用の最大化とインフレ率2%を達成するため、今後も継続的な利上げが必要であると、FOMCは声明文で説明している。
通常0.25％ずつの利上げを一気に３倍としたので、一旦材料出尽くしと判断しました。
今後も継続な利上げが必要と言っていますが、このままずっと金利を上げ続けることはないだろうとみています。
2. VTIが190ドルを切った。
200ドルを切ったら、一つの節目かなと思っていましたがVIXがなかなか下がらない。
昨日５％ほど下げたのでリバウンドを期待してます。
3.為替加入で若干円高に。
為替介入「スタンバイの状態」 財務官、円145円台で: 日本経済新聞 (nikkei.com)
財務省の神田真人財務官は22日午後、外国為替市場で円相場が一時1ドル=145円台に下落したことを受けて「相場が乱高下している。過度な変動、無秩序な動きは容認できない」と記者団に述べた。為替介入の可能性を問われて「スタンバイの状態と考えていい。いつでもやる用意がある」と語った。
為替介入をしたが、結果じりじりと戻している状態。日銀がいつでもやる用意があるということで、一旦やってみたのの日米金利差が開いていることに間違いはなく、あまり効果はないと見ました。
一瞬円高に振れてことで、ドル転チャンスと見て一気に住信SBIネット銀行でドル点して外貨で注文を入れました。
総括：
VIXが30に触らない状態で買ってしまったので、まだまだ下げる可能性はあります。
その際は追加資金を準備して、ナンピン買いを入れます。
このあとリーマンショックがきても３年待てば戻ってきますので、タイミング投資としてもVITは安心感があります。
みずほプレミアムクラブ継続作戦２ みずほ証券にてiシェアーズ米国株式（S&P500）インデックスファンドへ乗り換え
みずほプレミアムクラブを継続するため、２３回みずほフィナンシャルＧ劣後社債をみずほ証券で1000万円買って維持しています。
2030年10末が満期ですので、その後は以下のようにみずほ銀行でたわらノーロード先進国株式を毎月12.5万積み立てて引継ぎを狙っています。
2025年3月まで680万円を積み立て、その後2030年まで年平均6％で運用する計画です。
| みずほプレミアムクラブ会員資格継続のための投資 | ||
| 年利 | 積立額 万円/月 | |
| 5.97 | 12.5 | |
| 積み立て予測（複利） | 元本 | |
| base | 143 | |
| 2021 | 205 | 193 |
| 2022 | 376 | 343 |
| 2023 | 557 | 493 |
| 2024 | 749 | 643 |
| 2025 | 834 | 680.5 |
| 2026 | 884 | 680.5 |
| 2027 | 936 | 680.5 |
| 2028 | 992 | 680.5 |
| 2029 | 1051 | 680.5 |
| 2030 | 1114 | 680.5 |
ところが、最近両学長の動画を見て、先進国よりアメリカS&P500がよいのでは（どちらもほぼ変わらないので、お好きなほうでということですが）NISAも全部S&P500へ変更しています。
しかし、みずほ銀行/みずほ証券ではこれまで信託報酬の高いS&P500インデックスファンドしかなかったため、eMaxisシリーズが出る前人気を博したたわらノーロード先進国株式インデックスファンドで運用をしていました。
ところが、ふと昨日みずほ銀行/みずほ証券HPを見ると、iシェアーズ米国株式（S&P500）インデックスファンドの信託報酬が年0.0938%に引き下げられていることを知り、すぐにみずほ証券での積み立てに変更をしました。
コストを抑えて、米国株式にまるごと投資 - iシェアーズ 米国株式（S&P500）インデックス・ファンド | ブラックロック・ジャパン株式会社 (blackrock.com)
積み立て通しをしていると次から次に銘柄が増えて管理しにくくなるのですが、やめられないです。その時買いたいと思ったファンドをどうしても買ってしまいます。
いったん、みずほ銀行で積み立てているたわらノーロード先進国株式インデックファンドを解約して、iシェアーズに統合していもいいのですが、税金がもったいないので躊躇しています。
みずほプレミアムクラブの条件は、みずほ銀行、みずほ証券保有投資信託、株及び債権の合算となるのでその点では問題がないです。銘柄整理に関しては、出口まであと20年あるのでぼちぼち考えていきます。
「日本通信シンプルプラン290」を海外で使うには、国際ローミング設定が必要
楽天モバイル改悪により、2022年8月に日本通信シンプルプラン290に乗り換えました。
ドコモ回線1GB、290円というシンプルかつ格安で満足しています。
一般に楽天モバイルから家族は全員Povo2.0ですが、私はSMS認証用のため国際ローミングが必要なため泣く泣くPovo2.0を諦めました。
早速、CocoHaでレンタルサーバーを契約しようとしたところSMS認証が必要にな
り、電話番号登録するもスマホに認証番号が送られて来ず。
日本通信のマイページを見ると、国際ローミング上限設定をデフォルト０円から5万円に設定変更する必要がありそうということに気づき、さっそく変更してみたところSMSが無事届きました。
楽天モバイルは、せいぜい失敗しても3000円程度の出費ですが、今回日本通信では5万円となるので、しばらくは注意して課金されないかウォッチしていきます。
さらに、日本の自宅はマイネオのパケット放題Plusを利用しています。このシムをルーターに刺してWIFIルーターして、1.5Mbps 約1300円で運用しています。
Youtubeなどを見続けると、10GB/3日制限にひっかかりますが、妻、中学生の娘には十分なようです。
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物価高対策がバラマキになっては困る（社説）2022/09/10 日本経済新聞 朝刊
政府は９日、物価高に対する追加対策をまとめた。低所得世帯に５万円の給付金を支給するほか、自治体が生活者や事業者を独自に支援できる６０００億円規模の交付金を新設。９月末が期限となっているガソリン補助金も年末まで延長する。対策に必要な３兆円超を２０２２年度予算の予備費から支出する方針だ。
中略
５万円の給付金はその懸念がぬぐえない。電力、ガス、食料品等の家計負担が大きい世帯を支援するのが目的で、低所得で住民税が非課税の約１６００万世帯を対象にするという。これは全世帯の４分の１程度にあたる。
住民税非課税世帯の約７割は高齢者世帯だ。2022/09/10 日本経済新聞 朝刊
日本という国はどれだけ社会主義国だろうか。
住民税非課税世帯の７割は高齢者世帯とのこと。要は年金が少なすぎて住民税非課税世帯となっている人たちに3兆円をばらまいている。
このような人たち（全員ではないが）は、現役世代も相対的に所得が低く納付している税金も少ないはず。その人たちの生活を一生涯保障している国など日本しかない。
人間には能力があり、不公平であるのは仕方ない。決して優勢主義ではないが、能力や社会への貢献代に応じて所得格差が生じるのは当然。
その格差をこういったバラマキを増税で補完していくのは、国力低下を招くため反対である。
もちろん、経済格差が開きすぎることは問題であるが、日本は資本主義経済社会主義国であり、このようなことをしているのであれば、国民総倒れの未来しかない。
政治家は、自分の懐と権力維持しか頭になく、多くの票を持っている低所得者に寄り添う政策しか実行できないのであれば首に等しい。
国力を強め他国に負けない経済力、軍事力を盾に強い国づくりを目指すべきである。
低所得世帯に５万円 物価高対策決定 ガソリン補助延長 2022/09/09 日本経済新聞 夕刊
政府は９日、物価・賃金・生活総合対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合で物価高への追加対策を決めた。低所得世帯に１世帯あたり５万円の給付金を配ることなどを盛り込んだ。９月下旬にも新型コロナウイルス対策とあわせ３兆円台半ばの予備費支出を決める。
首相は会合で「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが海外経済に与える影響を注視する」と述べた。そのうえで「物価、景気の状況に応じて切れ目なく大胆な対策を講じる」と強調した。
給付金は住民税が非課税となっている世帯を対象とする。電気・ガス代の上昇や食料品の値上げなどによる家計の負担増を和らげる必要があると判断した。
[住民税非課税世帯は、約1600万世帯。そこに5万円を給付することにどんな意味があるのでしょうか]
- 本当に弱者を保護する。疑問が残ります。不定期に5万円を配布することで、負担を和らげるだけで、抜本的な対策にはならない。
- 政権支持率UP。住民税非課税世帯は27%程度と言われています。この層の不満を買うことで、支持率低下を防ぎ、弱者救済のイメージを植え付けようとしている。
私は、2.だと思います。単純に目先の支持率欲しさに5万円ぽっきりを支給しているだけ。税金のバラマキです。
これらの税金は、どうせあとで高所得者から回収される運命にあります。このように政権は富の再分配を積極的に行い、格差を是正をすることで低所得者層からの支持を得ようとしています。まさしく、世界最大の社会主義国。
高所得者にとっても、家計の負担は同じように打撃を与えています。低所得者から見れば、お金がある人は自分で補填ができるので問題ないと思っているかもしれません。
しかし、誰だって家計の負担増には痛みを伴います。この痛みは、低所得者への富の再分配を行うことでダブルに効いてきます。
こんな政策で一生懸命働いて税金をたくさん納めようと思う人など一人もいません。税金をたくさん納めても、市役所に行ったら長い列に所得に限らず並ばせられるし、車を運転していても優先車線を走れるわけでもありません。さらに、児童手当や高校授業料無償化、幼児、児童の医療も無料になりません。一方で、弱者でもパチンコに行ったり、生活保護をうまく使うことで悠々自適に過ごしている人もいます。
このように高所得者に高い税率（累進課税）、不公平な社会福祉を強いることはとても不愉快です。いい加減にやめてほしい。
